2018年10月05日

平成30年10月9日以降の平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被害に関するボランティア保険の取扱いについて

7月9日より適用されていた、平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨に関するボランティア保険の特例措置につきまして、復興支援・被災者支援活動に多くのボランティアの参加が必要とされ、今後も同様の状況が見込まれることを踏まえ、10月9日以降も引き続き「大規模災害時の特例措置」が適用されることになりました。
詳細は以下の通りとなります。

1 適用期間 10月9日〜2019年1月9日

2 特例措置の対象となるボランティア活動
  平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害救助法適用地域並びに災害ボランティアセンターの設置された被害地域に関する復興支援・被災者支援ボランティア活動
※活動先の災害ボランティアセンター等が、府県市外からのボランティアを受け入れているのかを必ず確認してください。
(注)上記以外の活動につきましては、通常通りの取扱いとなります。

3 大規模災害時の特例措置の概要について
  地震・噴火・津波などの災害により被害が広く大きく発生したため災害対応等のボランティア活動に緊急性がある場合に、特例として、保険料入金を確認のうえ、窓口にて申込みを受け付けた時点から即時にボランティア保険を有効とします(全プラン共通)。
保険終期は当該年度の3月31日です。(通常の受け付けは、窓口受付の翌日午前0時から保険有効となっています)。

4 ご御連絡・お問合せ先

  東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当
  電話 03−3268−7232 ファックス 03−3268−2148
posted by 東久留米ボラセン at 14:26| 災害ボランティア情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月11日

平成30年(2018年)北海道胆振地方中東部を震源とする地震の被害に関する活動におけるボランティア保険の取扱いについて

北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害に関するボランティア保険の取扱いについて、以下の通り特例措置が適用されることとなりました。

1 特例措置の適用期間
  平成30年9月6日から12月6日(3か月間)

2 特例措置の対象となるボランティア活動
  北海道胆振地方中東部を震源とする地震による復興支援・被災者支援ボランティア活動
  ※上記以外の活動につきましては、通常通りの取扱いとなります。

3 大規模災害時の特例措置の概要について
  地震・噴火・津波などの災害により被害が広く大きく発生したため災害対応等のボランティア活動に緊急性がある場合に、特例として、保険料入金を確認のうえ、窓口にて申込みを受け付けた時点から即時にボランティア保険を有効とします(全プラン共通)。
  保険終期は当該年度の3月31日です(通常の受け付けは、窓口受付の翌日午前0時から保険有効となっています)。

4 ご連絡・お問合せ先
  東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当
  TEL 03−3268−7232  FAX 03−3268−2148
posted by 東久留米ボラセン at 18:48| 災害ボランティア情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成30年(2018年)台風21号における被害に関する活動におけるボランティア保険の取扱いについて

平成30年台風第21号による被害に関するボランティア保険の取扱いについて、以下の通り特例措置が適用されることとなりました。

1 特例措置の適用期間

  平成30年9月6日から12月6日(3か月間)

2 特例措置の対象となるボランティア活動

  平成30年台風第21号による復興支援・被災者支援ボランティア活動
  ※上記以外の活動につきましては、通常通りの取扱いとなります。

3 大規模災害時の特例措置の概要について
  地震・噴火・津波などの災害により被害が広く大きく発生したため災害対応等のボランティア活動に緊急性がある場合に、特例として、保険料入金を確認のうえ、窓口にて申込みを受け付けた時点から即時にボランティア保険を有効とします(全プラン共通)。
  保険終期は当該年度の3月31日です(通常の受け付けは、窓口受付の翌日午前0時から保険有効となっています)。

4 ご連絡・お問合せ先
  東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当
  TEL 03−3268−7232  FAX 03−3268−2148
posted by 東久留米ボラセン at 18:33| 災害ボランティア情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月07日

(参考)平成30年7月豪雨の被災地にボランティアへ行く方へ

平成30年度7月豪雨の被災地にボランティアへ行く方を対象に、東京保険医協会が
破傷風ワクチンの無料接種を実施しています。

実施期間 
9月30日(日)まで
申し込み方法(事前予約制)
申込書に必要事項を明記のうえ、接種希望日の5日前までに東京保険医協会までFAXにてお申し込みください。
FAXを送れない場合は電話でも受け付けるとのことです。

問合せ先
東京保険医協会
TEL 03−5339−3601
FAX 03−5339−3449

その他詳細や、申込用紙の保存は以下URLをご覧ください。
https://www.hokeni.org/docs/2018072300018/
posted by 東久留米ボラセン at 17:45| 災害ボランティア情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

平成30年7月豪雨災害義援金の募集について

平成30年7月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。被災されたみなさまに、心よりお見舞い申しあげます。
  中央共同募金会では、被災された方々へのお見舞いのために、義援金の募集をしています。
皆さまのあたたかいご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

◆義援金の名称
  平成30年7月豪雨災害義援金

◆受付期間
  平成30年7月10日(火)から平成30年9月28日(金)まで(※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。)

◆義援金受入口座
ゆうちょ銀行
00180-7-634691 中央共同募金会平成30年7月豪雨災害義援金
三井住友銀行 東京公務部
(普)0162596 (福)中央共同募金会
りそな銀行 東京公務部
(普)0126799 (福)中央共同募金会
※ゆうちょ銀行同行各店舗・郵便局の貯金窓口からの払込書による送金手数料は無料です。
※三井住友銀行同行本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料です。
※りそな銀行りそな銀行、埼玉りそな銀行の本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料です。

◆義援金の配分
義援金については、中央共同募金会より被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金され、被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分される予定です。

◆義援金の課税上の取り扱い
この義援金は、税制優遇の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成30年7月豪雨災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
なお、領収書が必要な場合は、中央共同募金会への申出により、後日、領収書が発行されます。
〔該当する税制優遇措置〕
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」
・地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当


◆問い合わせ先 
中央共同募金会 総務部
TEL: 03-3581-3846
FAX: 03-3581-5755
E-mail: keiri01@c.akaihane.or.jp
〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2


詳しくは下記ホームページをご確認ください。
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/
posted by 東久留米ボラセン at 09:27| 災害ボランティア情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする